- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/11/12 16:53- #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/11/12 16:53- #3 再保険契約に係る未償却出再手数料の当期末残高、保険業
(注)当中間会計期間から新契約の一部(以下、出再契約)を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、その後一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却します。出再手数料の償却が終了するまでは、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上します。
2019/11/12 16:53- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~18年
その他の有形固定資産 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/12 16:53 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。2019/11/12 16:53 - #6 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
2019/11/12 16:53- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2019/11/12 16:53- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/11/12 16:53 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2019/11/12 16:53- #10 減価償却額の注記
※5 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日) | | 当中間会計期間(自2019年4月1日至2019年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 22 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 103 | | 118 | |
| 計 | 126 | | 143 | |
2019/11/12 16:53- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
収支の状況
当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険(後述)の実施に伴い、前年同期比132.6%の7,754百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比134.1%の174百万円となりました。その他経常収益は、24百万円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比130.4%の7,953百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比134.9%の1,688百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.1%から19.2%と増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比124.0%の2,337百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の33.2%から33.9%に増加しました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比153.6%の4,604百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比185.1%の3,186百万円、保険事務費用は前年同期比115.6%の424百万円、システムその他費用は前年同期比109.3%の993百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比144.7%の491百万円となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比141.6%の9,167百万円となりました。
2019/11/12 16:53- #12 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/12 16:53- #13 金融商品関係、中間財務諸表(連結)
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 21,982 | 21,982 | - |
| (5) その他資産 未収金 | 955 | 955 | - |
当中間会計期間(2019年9月30日) (単位:百万円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 22,631 | 22,631 | - |
| (5) その他資産 未収金 | 1,025 | 1,025 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
2019/11/12 16:53- #14 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当中間会計期間(2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 230.19円 | 210.24円 |
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/11/12 16:53