のができない可能性があります。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,034百万円、経常利益は1,526百万円、当期純利益は1,526百万円増加しております。
(c) 営業費用の投下に係るリスク

2020/06/16 16:42

#7 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2020/06/16 16:42

#8 再保険契約に係る未償却出再手数料の当期末残高、保険業

(注)当事業年度から新契約の一部(以下、出再契約)を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

2020/06/16 16:42

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 16:42

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。2020/06/16 16:42

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

2020/06/16 16:42

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2020/06/16 16:42

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/16 16:42

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/06/16 16:42

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/16 16:42

#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月7日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/16 16:42

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役森田康裕氏は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員常務を兼職しております(2020年6月16日現在)。同社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、同社と同社の親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI」)の三社間で業務提携契約を締結しております。なお、当社は、当事業年度において、KDDIとの間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。また、当社は、当事業年度において、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
監査役増田健一氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、株式会社ブリヂストン社外取締役、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社社外監査役、株式会社マーキュリアインベストメント社外監査役及び中外製薬株式会社社外監査役を兼職しております(2020年6月16日現在)。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の1.15%を保有する株主であり、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンドであるあすかDBJ投資事業有限責任組合は、当社株式の5.73%を保有する株主です。
監査役宮内豊氏は、三井住友信託銀行株式会社顧問(常勤)を兼職しております(2020年6月16日現在)。当社と同社の間においては、同社を信託受託者とする投資信託の購入等の取引関係があります。

2020/06/16 16:42

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,234	2,119
繰延税金負債との相殺	△2	△1
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△235	△197
繰延税金資産との相殺	2	1
繰延税金負債(△)の純額	△233	△195

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/16 16:42

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、これまでに培ってきたオンライン生保としての強みや経験を活かして、新契約業績の成長とともに営業費用効率の改善を目指します。また、業務プロセスの見直しやテクノロジーの活用による業務の自動化対応など、生産性向上に対する全社的な取組みを継続して推進することで、営業費用効率以外の事業費効率の改善にも努めます。
また、継続的な成長を実現するためには、その基盤となる健全性の確保が重要です。健全性を確保するために、成長に向けた投資に当たって純資産などの資本余力にも配慮するとともに、必要に応じて資本増強も含めた様々な方策を実行することを検討します。さらに、新たに定めたリスク選好基本方針に基づき、ソルベンシー・マージン比率などの健全性指標に加え、経済価値ベースの資本十分性を確保することにも取り組んでおります。
当社は、経営資源の充実を図り、以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

2020/06/16 16:42

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、41,144百万円(前事業年度末38,247百万円)となりました。負債は、31,744百万円(前事業年度末26,474百万円)となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、9,400百万円(前事業年度末11,773百万円)と減少しました。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%(前事業年度末2,085.2%)となりました。

2020/06/16 16:42

#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

氏名	役職及び担当
岸本巌	執行役員担当:経理部、数理部、データサイエンス推進室
近藤良祐	執行役員担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部
馬場靖介	執行役員担当:システム戦略本部

2020/06/16 16:42

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前事業年度において、「1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「代理店手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前事業年度の「その他」に表示していた256百万円は、「代理店手数料」166百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

2020/06/16 16:42

#23 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/16 16:42

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/16 16:42

#25 金融商品関係、財務諸表（連結）

(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理

2020/06/16 16:42

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	230.19円	183.03円
1株当たり当期純損失金額(△)	△33.94円	△46.85円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。

2020/06/16 16:42