純資産
個別
- 2020年3月31日
- 94億
- 2021年3月31日 +68.15%
- 158億600万
- 2022年3月31日 +39.64%
- 220億7100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/06/21 16:52
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、責任準備金が増加したことから、45,749百万円(前事業年度末38,694百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金42,558百万円、支払備金984百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責任準備金の積立方式を5年チルメル式*3から標準責任準備金*4へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額(以下、当差額)を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積立を行ってきました。この度、「保険会社向けの総合的な監督指針」を踏まえ、事業環境の変化に対応した財務基盤の強化のため2022年度に積み立てる予定であった当差額を2021年度において積立を行いました。これにより、当事業年度において標準責任準備金への移行を完了しました。2022/06/21 16:52
純資産は、当期純損失を計上したものの、海外市場における募集による新株式発行を行ったことにより22,071百万円(前事業年度末15,806百万円)となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,182.8%(前事業年度末2,647.1%)となり、充分な支払余力を維持しております。 - #3 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/21 16:52
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) その他有価証券2022/06/21 16:52
市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/21 16:52
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 260.79円 316.75円 1株当たり当期純損失金額(△) △53.87円 △50.65円
であるため記載しておりません。