その他有価証券評価差額金
個別
- 2022年3月31日
- 6億9700万
- 2023年3月31日
- -6億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/20 16:47
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 代理店手数料 60 20 その他有価証券評価差額金 - 189 その他 170 244 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △271 - その他 △1 △1
前事業年度(2022年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、主に責任準備金が増加したことにより、53,026百万円(前事業年度末45,749百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金49,632百万円、支払備金1,364百万円となりました。2023/06/20 16:47
純資産は、当期純損失を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したことにより、15,574百万円(前事業年度末22,071百万円)となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,158.2%(前事業年度末3,182.8%)となり、充分な支払余力を維持しております。 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/20 16:47
(*1)損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。 (*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
(3)時価の評価プロセスの説明(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。 (*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。