従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当中間会計期間より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。前中間会計期間の損益計算書は、資産運用収益が95百万円増加し経常損失及び税引前中間純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前中間会計期間の1株当たり中間純損失金額が2円2銭減少しています。

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#3 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(第2四半期連結会計期間)

		(単位:百万円)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△275	△675
保険金融収益又は費用	728	△1,120

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#4 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

(第2四半期連結会計期間)

		(単位:百万円)
金利収益	76	79
金融資産の減損損失(純額)	△0	△0
その他の投資損益	△202	△354

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#6 注記事項－作成の基礎、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの要約中間連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報告日において別の基礎に基づいて測定されています。

項目	測定の基礎
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(ヘッジ手段を含む)	公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	公正価値
保険契約及び再保険契約	履行価値

(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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#7 注記事項－初度適用、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。

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#8 注記事項－報告企業、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び子会社(以下、合わせて「当社グループ」)は、日本において生命保険事業を営んでいます。
主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社グループは、生命保険事業の単一セグメントとなっています。

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#9 注記事項－投資損益、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金利収益

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
国債	60	52
小計	149	150
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	0	0

(2) その他の投資損益

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

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#11 注記事項－重要な会計方針、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。
外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートを用いて換算しています。

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#12 注記事項－金融商品の公正価値、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

移行日(2022年4月1日)

				(単位:百万円)
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
その他の証券	6,220	-	6,154	12,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
その他の証券	5,480	-	4,967	10,447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資有価証券

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

2023/12/22 15:17

#13 減価償却額の注記

※5 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)		当中間会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)
有形固定資産	12	百万円	9	百万円
無形固定資産	184		198
計	197		208

2023/12/22 15:17

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当第2四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比87.1%の4,400百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比107.3%の2,098百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。

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#15 要約中間連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(中間連結会計期間)

		(単位:百万円)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△772	△571
保険金融収益又は費用	1,586	△677

2023/12/22 15:17

#16 要約中間連結損益計算書（IFRS）（連結）

(中間連結会計期間)

		(単位:百万円)
金利収益	150	151
金融資産の減損損失(純額)	△0	△1
その他の投資損益	△539	△33

2023/12/22 15:17

#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/22 15:17