#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当事業年度より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。前事業年度の損益計算書は、資産運用収益が15百万円増加し経常損失及び税引前当期純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前事業年度の1株当たり当期純損失金額が0円87銭減少しています。
2024/06/18 16:37
#2 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 規制資本
当社は、財務の健全性を保ちつつ将来の保険金・給付金支払いを確実に行っていくため、法令に従い、責任準備金を適切な水準で積み立てるとともに、規制で求められるソルベンシー・マージン比率を適切な水準に保つための純資産等を確保しています。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。
2024/06/18 16:37
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増加)します。
2024/06/18 16:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (EEVについて)
EV(エンベディッド・バリュー)は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当社グループが用いるEEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)は、EV(エンベディッド・バリュー)の種類の一つです。
「修正純資産」は、期末の純資産に調整額(負債中の内部留保等)を合計して算出します。当年度の純利益がプラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となります。「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契約を獲得すると、一般的には保有契約の将来利益現価が増加します。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。
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