従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当事業年度より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。前事業年度の損益計算書は、資産運用収益が15百万円増加し経常損失及び税引前当期純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前事業年度の1株当たり当期純損失金額が0円87銭減少しています。

2024/06/18 16:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
代理店手数料	20	1
その他有価証券評価差額金	189	147
その他	244	269

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

2024/06/18 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

項目		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
一般貸倒引当金	-	-
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	△855	△240
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	-	-

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出
しています。

2024/06/18 16:37