当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合(ファンド)への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/09 14:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 176,531千円
固定資産 165,091 〃
のれん 1,174,308 〃

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年7月31日)	当事業年度(2018年7月31日)
役員株式給付引当金	2,518	-
少額固定資産	15,042	11,798
資産除去債務	147,118	149,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年7月31日)	当連結会計年度(2018年7月31日)
役員株式給付引当金	2,518	-
少額固定資産	15,551	14,725
資産除去債務	148,227	152,245

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
期首残高	387,520千円	481,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90,149	-
時の経過による調整額	3,370	3,714

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/09/09 14:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/09 14:33