	第4回新株予約権(ストック・オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2011年11月15日	2013年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2011年11月15日至 2013年11月16日	自 2013年7月30日至 2015年7月31日

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 18,000株
2.自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トック・オプションとしての新株予約権の権利行使
2.株式分割 1:2022/09/09 14:36

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
普通株式増加数(株)	73,889	45,157
(うち新株予約権(株))	(73,889)	(45,157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権 500,000株第8回新株予約権 800,000株	第5回新株予約権 69,000株第7回新株予約権 500,000株第8回新株予約権 800,000株

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式(前連結会計年度期末218,200株、期中平均220,570株当連結会計年度期末193,200株、期中平均195,323株)を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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