	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
資産除去債務	155	159
繰延税金負債合計	△141	△90
繰延税金資産の純額	404	479

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。

2022/09/09 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2022/09/09 14:40

#4 追加情報、財務諸表（連結）

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される新型コロナウイルス感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当事業年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社等の関係会社株式1,334百万円について評価損を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。

2022/09/09 14:40

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当連結会計年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社ののれん880百万円及び商標権118百万円について減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響は軽微です。

2022/09/09 14:40