売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/09/09 14:40

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	3,967	エンターテインメント事業
Google LLC	4,010	エンターテインメント事業

2022/09/09 14:40

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/09/09 14:40

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/09/09 14:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績
2020年7月期は、EC事業においてフルフィルメントの改善及び新型コロナウイルス感染症の影響(以下「コロナ影響」という。)で自転車の需要が高まり、売上高が前期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業において既存タイトルが減収し、ライフスタイルサポート事業においてコロナ影響で利用件数が減少したことにより、連結売上高は前期比で減少しました。また、営業利益及び経常利益は、エンターテインメント事業における新規ゲームの開発費を先行して計上したため、前期比で大幅に減少しました。また、特別損失として、第3四半期連結会計期間においてIncrements株式会社に係るのれん、商標権の減損損失を計上したことにより、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は31,739百万円(前連結会計年度比14.6%減)、営業利益は1,273百万円(前連結会計年度比54.7%減)、経常利益は1,249百万円(前連結会計年度比55.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は519百万円(前連結会計年度は1,473百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2022/09/09 14:40

#6 追加情報、財務諸表（連結）

3 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される新型コロナウイルス感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当事業年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社等の関係会社株式1,334百万円について評価損を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。

2022/09/09 14:40

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業活動を行う市場等におきましては、コロナ影響などにより、2020年4月以降、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」が大きく影響を受けております。「ハナユメ」は、緊急事態宣言による自粛要請に伴い対面接客を行うウエディングデスクの来店者数が大幅に減少し、ウエディングイベントの定期開催の中止などにより利用者数が大幅に減少しております。「ナビナビキャッシング」は、個人の資金需要の減少により利用件数が大幅に減少しております。そして、「Qiita」においては広告需要が減少したほか、立ち上げ段階にあるエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」の事業展開に遅延が生じております。
今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当連結会計年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社ののれん880百万円及び商標権118百万円について減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響は軽微です。

2022/09/09 14:40