また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数にわたり減価償却を行っております。

2022/09/09 14:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/09 14:40

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/09 14:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)	当事業年度(2020年7月31日)
株式給付引当金	12	11
少額固定資産	11	10
その他	64	62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/09/09 14:40

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
未払事業税	36	14
少額固定資産	13	12
株式給付引当金	12	11

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
期首残高	484 百万円	488 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	3	3

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される新型コロナウイルス感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当事業年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社等の関係会社株式1,334百万円について評価損を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。

2022/09/09 14:40

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当連結会計年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社ののれん880百万円及び商標権118百万円について減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響は軽微です。

2022/09/09 14:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/09/09 14:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/09 14:40