- 3662
- 2026/10/19
- 時価
- 180億円
- PER 予
- 59.41倍
- 2012年以降
- 赤字-122.57倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.05倍
- 2012年以降
- 0.83-23.82倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 3.46%
- ROA 予
- 2.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2019年7月31日
- 8500万
- 2020年7月31日 -3.53%
- 8200万
個別
- 2019年7月31日
- 8500万
- 2020年7月31日 -3.53%
- 8200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/09/09 14:40
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2022/09/09 14:40
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第4回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容2022/09/09 14:40
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況第4回新株予約権(ストック・オプション) 第5回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2011年11月15日 2013年7月30日 権利確定条件 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 自 2011年11月15日 至 2013年11月16日 自 2013年7月30日 至 2015年7月31日 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2022/09/09 14:40
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2022/09/09 14:40
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2020年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/09/09 14:40
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。2022/09/09 14:40
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 27,000株
2.自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使2022/09/09 14:40 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/09/09 14:40
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/09/09 14:40
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式(前連結会計年度 期末193,200株、期中平均195,323株 当連結会計年度 期末170,000株、期中平均171,965株)を控除対象の自己株式に含めて算定しております。前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 普通株式増加数(株) 45,157 - (うち新株予約権(株)) (45,157) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第5回新株予約権 69,000株第7回新株予約権 500,000株第8回新株予約権 800,000株 第4回新株予約権 6,000株第5回新株予約権 69,000株