- 3662
- 2026/09/04
- 時価
- 182億円
- PER 予
- 60.03倍
- 2012年以降
- 赤字-122.57倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.08倍
- 2012年以降
- 0.83-23.82倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 3.46%
- ROA 予
- 2.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年7月31日
- 49億3200万
- 2021年7月31日 +8.84%
- 53億6800万
個別
- 2020年7月31日
- 49億900万
- 2021年7月31日 +16.93%
- 57億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/09/09 14:45
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。2022/09/09 14:45
(3)固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/09/09 14:45
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 105百万円 固定資産 2百万円 資産合計 107百万円
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/09 14:45
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/09 14:45 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/09/09 14:45
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社リンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/09/09 14:45
流動資産 105 百万円 固定資産 2 百万円 のれん 261 百万円 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/09 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年7月31日) 当事業年度(2021年7月31日) 繰延ヘッジ損益 - 10 少額固定資産 10 6 その他有価証券評価差額金 11 -
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/09 14:45
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年7月31日) 当連結会計年度(2021年7月31日) 繰延ヘッジ損益 - 10 少額固定資産 12 7 その他有価証券評価差額金 11 -
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2022/09/09 14:45
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2022/09/09 14:45
前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) 期首残高 488 百万円 492 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 3 3 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。2022/09/09 14:45
2.ブライダル関連事業(ライフスタイルサポート事業)における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/09/09 14:45
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)