#1 事業等のリスク: (3)固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、保有する有形・無形固定資産について、回収可能性を測定しております。事業計画や働き方の変化等、当社グループを取り巻く状況が要因となり、回収が見込まれない場合には減損損失の処理を行う可能性があります。
また、特に当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数にわたり減価償却を行っております。しかしながら、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。
2022/10/27 15:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年2022/10/27 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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