ベクトル（6058）ののれん償却額 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
受取配当金の益金不算入額	△27.4		△21.0
のれん償却額	0.6		0.6
抱合せ株式消滅差益	△3.6		-

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/29 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
連結子会社税率差異	0.6		1.2
のれん償却額	1.6		1.7
のれん減損額	0.9		4.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/29 15:30

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
(2) 当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高27百万円、当連結会計年度末借入残高 20百万円)について以下の財務制限条項が付されております。

2026/05/29 15:30