株主優待引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年2月28日
- 2880万
- 2019年2月28日 +138.54%
- 6870万
- 2020年2月29日 +12.66%
- 7740万
- 2021年2月28日 +26.66%
- 9803万
- 2022年2月28日 +12.21%
- 1億1000万
- 2023年2月28日 -76.36%
- 2600万
- 2024年2月29日 -23.08%
- 2000万
個別
- 2018年2月28日
- 2880万
- 2019年2月28日 +138.54%
- 6870万
- 2020年2月29日 +12.66%
- 7740万
- 2021年2月28日 +8.66%
- 8410万
- 2022年2月28日 +20.1%
- 1億100万
- 2023年2月28日 -88.12%
- 1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2023/05/31 15:00
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 賞与引当金繰入額 680 720 株主優待引当金繰入額 103 28 貸倒引当金繰入額 △13 180 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2023/05/31 15:00
(ハ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/31 15:00
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 29 32 29 32 株主優待引当金 101 12 101 12 関係会社事業損失引当金 1,382 29 181 1,230 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:00
(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 賞与引当金 8 10 株主優待引当金 30 3 営業投資有価証券評価損(注) 1,055 1,202
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:00
(注)1.評価性引当額が609百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が379百万円、当社グループにおける営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が172百万円の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) ポイント引当金 63 - 株主優待引当金 33 3 営業投資有価証券評価損(注)4 1,066 1,214
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業組合等への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。2023/05/31 15:00