#1 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2014/05/29 16:50
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は351,276千円となりました(前年同期比99.4%増)。これは主に、投資有価証券の取得による支出127,130千円、有形固定資産の取得による支出49,904千円及び無形固定資産の取得による支出88,312千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/05/29 16:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産におきまして、当連結会計年度末残高は2,984,401千円と前連結会計年度末に比べ401,503千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が374,457千円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして、当連結会計年度末残高は576,139千円と前連結会計年度末に比べ211,497千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加33,332千円、無形固定資産の増加58,653千円、投資有価証券の増加130,266千円、連結範囲の変更による関係会社株式の減少53,144千円が主な要因となります。
②負債の部
2014/05/29 16:50
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 16:50