#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。)に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.平成27年2月期の営業利益が12億円を超過した場合行使可能割合10%
2015/05/28 15:02
#2 業績等の概要: また、平成26年11月28日付で東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。市場変更による企業信用力の向上を背景に、さらなる事業の発展、業績の拡大を目指して参ります。なお、市場変更による手数料等の株式公開費用45百万円が一時費用として発生いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,319百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は1,254百万円(前年同期比38.0%増)、経常利益は1,186百万円(前年同期比30.5%増)、当期純利益は659百万円(前年同期比29.1%増)と堅調な成長を遂げることとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/05/28 15:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: PR事業の受注拡大より、前連結会計年度に比べ28.8%増の8,319百万円となりました。
(営業利益)
PR事業の受注拡大よる売上総利益の増加に比べ、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたことから、前連結会計年度に比べて38.0%増の1,254百万円となりました。
2015/05/28 15:02