当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月13日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。(平成19年3月30日の臨時株主総会において特別決議されたものについては、会社法第238条及び第239条の規定に基づいております。)
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2015/05/28 15:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株主数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2015/05/28 15:02

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/05/28 15:02

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4.新株予約権の行使による増加であります。
5.株式分割(1:3)によるものであります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
普通株式増加数(株)	399,421	85,822
(うち新株予約権(株))	(399,421)	(85,822)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数3,500個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権の数3,500個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

2015/05/28 15:02