#1 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2017/05/25 15:01
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,206百万円となりました(前連結会計年度は2,161百万円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出209百万円、敷金及び保証金の差入による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出1,457百万円、投資有価証券の償還による収入650百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は7,875百万円と前連結会計年度末に比べ2,173百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が994百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は4,870百万円と前連結会計年度末に比べ2,152百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の増加580百万円、投資有価証券の増加1,367百万円、敷金及び保証金の増加223百万円が主な要因となります。
②負債の部
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/25 15:01