6058 ベクトル

6058
2026/03/17
時価
620億円
PER 予
12.41倍
2013年以降
赤字-136.41倍
(2013-2025年)
PBR
3.17倍
2013年以降
1.81-16.32倍
(2013-2025年)
配当 予
2.49%
ROE 予
25.54%
ROA 予
10.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,875千円は、セグメント間取引消去△1,875千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
2017/05/25 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康美容関連事業、人材紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,481千円は、セグメント間取引消去△3,481千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/25 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2017/05/25 15:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
企業結合に関する会計基準等の適用
2017/05/25 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/05/25 15:01
#6 新株予約権等の状況(連結)
3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。)に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.平成27年2月期の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合10%
2017/05/25 15:01
#7 業績等の概要
また、中長期的なグループの成長も見据えた体制強化を推進しました。成長性の高い動画サービスなどの新しいサービスの積極的な展開を進めたほか、平成28年9月には国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営する株式会社LAUGH TECHの子会社化を決定し、インターネットメディアの分野も取り込んだ体制強化を進めました。また、海外事業に関しても、平成29年2月に米国ハワイNo.1のPR会社PacRim Marketing Group, Inc.等3社の子会社化を完了しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は2,206百万円(前年同期比36.3%増)、経常利益は2,192百万円(前年同期比45.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、平成28年3月31日付で東京証券取引所マザーズへの上場をいたしました。
2017/05/25 15:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
PR事業の受注拡大と新しいサービスの積極的な展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べ37.2%増の13,285百万円となりました。
(営業利益)
売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて36.3%増の2,206百万円となりました。
2017/05/25 15:01

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