#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,048百万円減少し、売上原価は3,027百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/13 15:03
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、PRおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略PRサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、第1四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が598百万円増加、売上原価が416百万円増加、営業外収益が503百万円減少、営業外費用が321百万円減少し、売上総利益及び営業利益が181百万円増加しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。
2023/01/13 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し、34,532百万円となりました。
流動資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は28,241百万円と前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,951百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,335百万円、営業投資有価証券が1,176百万円、商品及び製品が571百万円、流動資産その他に含まれている前払金が377百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は6,290百万円と前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加となりました。ソフトウエアが122百万円、投資有価証券が63百万円、敷金及び保証金が183百万円減少した一方で、のれんが1,463百万円増加したことが主な要因となります。
2023/01/13 15:03