#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/01 16:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記の取締役の支給人員には、2025年5月29日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した3名を含んでおります。
2.上記の監査役の支給人員には、2025年5月29日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した1名を含んでおります。
3.監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社へ移行する前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は、監査等委員会設置会社へ移行した後の期間に係るものであります。
4.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益であり、2026年2月期の実績は9,116百万円であります。当該指標を選択した理由は、連結営業利益が、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益や他の業績指標の達成状況等を踏まえ決定しております。2026/06/01 16:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年4月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,116百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は9,144百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
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#8 財務制限条項に関する注記（連結）: (ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
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