有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 16:31
【資料】
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【項目】
151項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時価等を把握し、四半期ごとに評価しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金(最長2年)は主にM&A及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)869,656878,8599,203
(2)供託金2,094,9002,094,900-
資産計2,964,5562,973,7599,203
(1)長期借入金(※3)94,68094,570△109
負債計94,68094,570△109

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)609,357612,6423,285
(2)供託金2,370,6502,370,650-
資産計2,980,0072,983,2923,285
(1)長期借入金(※3)41,20041,177△22
負債計41,20041,177△22

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式21,11521,115

※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金(※)3,999,385---
受取手形14,546---
売掛金540,489---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券276,000580,000--
合計4,830,421580,000--

※ 現金及び預金には、現金6,528千円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金(※)3,111,287---
受取手形22,564---
売掛金528,877---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券130,000450,000--
合計3,792,729450,000--

※ 現金及び預金には、現金10,954千円は含めておりません。
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金53,48031,6009,600---

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金31,6009,600----

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式21,679--21,679
資産計21,679--21,679

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式34,073--34,073
資産計34,073--34,073

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債-857,179-857,179
供託金-2,094,900-2,094,900
資産計-2,952,079-2,952,079
長期借入金-94,570-94,570
負債計-94,570-94,570

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債-578,569-578,569
供託金-2,370,650-2,370,650
資産計-2,949,219-2,949,219
長期借入金-41,177-41,177
負債計-41,177-41,177

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で国債は、取引金融機関等から掲示された価格によっており、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
供託金
互助会事業においては、割賦販売法の規定に基づき会員からの前受金の2分の1を保全する義務(以下、前受金保全措置という。)があり、供託金は前受金保全措置を確保する手段の1つであります。互助会の破綻等の際、会員に対して前受金の全部または一部の返還の原資となるため、将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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