有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石材事業」において、石材卸売に係る固定資産の減損損失6,261千円を計上しております。2025/06/23 16:00

#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在、当社、連結子会社8社及び関係会社3社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供(葬祭事業)、墓石・石材加工商品等の卸売・小売(石材事業)、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供(婚礼事業)、生花・生花商品等の卸売(生花事業)、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2025/06/23 16:00

#4 事業等のリスク

(1)当社グループの営業エリアについて
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。
当社グループでは、葬祭会館の新規出店やM&A・アライアンス等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を図っておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/23 16:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

2025/06/23 16:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
石材事業	102	(-)
婚礼事業	26	(8)
生花事業	45	(1)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
2 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

2025/06/23 16:00

#7 沿革

2025/06/23 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、豊富な石種の安定確保等を展開してまいります。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進してまいります。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等に努めてまいります。
婚礼事業につきましては、時流による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めました。今後も営業を継続する婚礼会場においては、施設面での充実を図るとともに、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。
生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行っております。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給及びWeb販売の高付加価値化に努めてまいります。

2025/06/23 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他(装販部門)で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。
このような環境の下、「第4次中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館6施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務(ケータリング施設の運営、宴会の施行等)を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年1月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。

2025/06/23 16:00

#10 設備投資等の概要

主な設備投資として、葬祭事業において、葬祭会館2施設(福島県会津若松市 73百万円、栃木県宇都宮市 98百万円)を新築いたしました。
なお、婚礼事業において、遊休地(福島県会津若松市)の売却を実施し固定資産売却損109百万円を計上しております。

2025/06/23 16:00