こころネット（6060）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 互助会事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。

2025/06/23 16:00

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在、当社、連結子会社8社及び関係会社3社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供(葬祭事業)、墓石・石材加工商品等の卸売・小売(石材事業)、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供(婚礼事業)、生花・生花商品等の卸売(生花事業)、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2025/06/23 16:00

#3 事業等のリスク

(1)当社グループの営業エリアについて
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。
当社グループでは、葬祭会館の新規出店やM&A・アライアンス等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を図っておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/23 16:00

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
生花事業	45	(1)
互助会事業	6	(1)
その他	3	(-)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
2 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

2025/06/23 16:00

#5 沿革

2025/06/23 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行っております。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給及びWeb販売の高付加価値化に努めてまいります。
互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集を推進しております。また、利用者のニーズを的確に捉えた冠婚葬祭役務サービスの開発、会報誌の発行、各種相談への対応、生活情報の発信等、会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。
③ 営業エリアの拡大

2025/06/23 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は589百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は131百万円(同23.8%増)となりました。
(互助会事業)
互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、経費の圧縮等に努めました。

2025/06/23 16:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

供託金
互助会事業においては、割賦販売法の規定に基づき会員からの前受金の2分の1を保全する義務(以下、前受金保全措置という。)があり、供託金は前受金保全措置を確保する手段の1つであります。互助会の破綻等の際、会員に対して前受金の全部または一部の返還の原資となるため、将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金

2025/06/23 16:00