#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/28 11:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2017/06/28 11:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は710千円であります。
2017/06/28 11:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は2,157千円であります。
2017/06/28 11:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#6 業績等の概要: このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにWebを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。
また原価・経費面では、上期において円高により仕入コストが減少したことに加え、全ての事業で経費の見直しや業務の効率化等を推進しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,670百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は885百万円(同109.9%増)、経常利益は1,013百万円(同71.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(同60.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高を除き記載しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上総利益は3,887百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,001百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは全社的に経費削減の徹底を図り、広告宣伝費、業務委託費等の固定費が減少したことが主な要因です。
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