無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	2,348	326,138	40,720	366,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,374	308,272	11,084	319,357

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。

2024/06/25 16:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費41,499千円、その他調整額△1,774千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/25 16:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/25 16:31

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、608百万円(建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む。)であります。
葬祭事業においては、葬祭会館(福島県本宮市)の開設(64百万円)及び葬祭会館用建物及び土地(福島県郡山市)の取得(130百万円)を実施いたしました。また、葬祭事業・石材事業のコラボレーション店舗(福島県会津若松市)の開設(63百万円)を実施したしました。

2024/06/25 16:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～50年
構築物	3～45年
機械及び装置	17年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	4～15年

2024/06/25 16:31