有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。
b.貯蔵品
主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、最終仕入原価法を採用しております。
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。
b.貯蔵品
主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、最終仕入原価法を採用しております。