有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社たまのや
カンノ・トレーディング株式会社
株式会社With Wedding
株式会社フルール
株式会社ハートライン
株式会社北関東互助センター
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社
(2)連結の範囲の変更
該当事項はありません。

(3)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称
天津中建万里石石材有限公司
日本エンディングパートナーズ株式会社
(3)持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。
b.貯蔵品
主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 前受金復活損失引当金
一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
すべての事業において、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① セレモニーサービス
主に冠婚葬祭に係る商品・サービスの提供等を行っております。当該役務提供については、顧客との契約に基づき、当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループが行う役務提供が完了した時点で顧客への履行義務が充足されることから、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、セレモニーサービスの売上高に計上している葬儀返礼品については、「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法としており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② 物品販売
主に、仏壇・仏具等の販売、墓石・石材加工商品等の卸売・小売、生花・生花商品等の卸売を行っております。また、商品等の卸売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
仏壇・仏具等の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。
石材卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
石材小売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。また、石材小売の中で工事を伴うものについては、工事完了引渡時に当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、工事完了引渡時点で収益を認識しております。
生花・生花商品等の卸売については、グループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給、一般の生花小売店向けに同商品の卸売を行っております。グループ内外の葬祭事業会社に対する供給については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。一般の生花小売店向けの卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、物品販売の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は「売上高」からの減額としております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から20年以内での定額法による償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示については、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続き、並びに割賦販売法省令に定められる基準に従って会計処理されております。
計上されている主な科目は以下のとおりです。
① 施行値引勘定
掛金の一括前払があった場合の割引料を損金処理せずに資産計上し、施行の際に精算しております。
② 供託金
互助会が前受金保全措置として、主たる営業所の最寄りの供託所に供託した保証金を計上しております。
③ 役務保証基金
前受金総額の規模に応じて施行支援機構に無利息で預託した基金を計上しております。
④ 前払式特定取引前受金
互助会契約に基づいて、会員から預かった掛金の累計額(予約前受金の合計額)を計上しております。
⑤ 解約返戻預り金
完納超長寿の所在不明会員の取扱いにより、契約失効した際に解約手数料相当額を営業外収益に計上し、残りの解約返戻金相当額を「解約返戻預り金」として預かり、会員または相続人からの申出が5年間無ければ「解約返戻預り金」を営業外収益に計上しております。
⑥ 前受金復活損失引当金
掛金中断により契約解除となった会員からの施行、返金の申出に備えて引当金を計上しております。