有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年4月1日から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。