有価証券報告書-第33期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方で、海外経済におきましては、米国新政権の動向や中国をはじめとするアジア諸国の景気の減速など国際情勢について注視すべき状況が継続しております。
介護業界におきましては、平成27年4月より介護報酬が引下げとなりました。加えて、異業種からの新規参入により競争が激化しており、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、今後予定されている介護保険法改正では、平成30年8月より所得に応じて介護保険利用者負担割合が最大3割に引上げられるため、介護サービス利用者の負担の増加が見込まれています。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、平成29年6月の有効求人倍率は3.36倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.26倍を大きく上回るなど、介護職員の確保も課題として顕在化しております。当社では平成29年5月以降、より良い人材の確保に向けて、介護職員の保有スキル・知識を再評価し、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やすことにいたしました。今後とも当社では、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.0%(前年同期96.8%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度及び前事業年度に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。なお、首都圏においても開設ホーム数が8ホームとなったことで、当社の認知度の向上とともに、安定的な入居が見込めるようになってまいりました。
当事業年度における新規開設につきましては、首都圏で3ホーム、近畿圏で5ホーム、合計8ホーム(614室)を開設し、運営ホーム数の合計は38ホーム、居室数は2,706室となりました。また、新たな取り組みとして、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第1号ホームとなる「チャームプレミア目白お留山」(東京都新宿区、60室)を平成29年2月に開設しております。
なお、当事業年度において、「チャーム明石大久保駅前」(兵庫県明石市、84室)の建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金の交付金額確定により、同補助金82百万円を特別利益の「補助金収入」として計上するとともに、同額を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は10,930百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は891百万円(同101.1%増)、経常利益は843百万円(同115.0%増)、当期純利益は536百万円(同126.4%増)となりました。
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、956百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は1,638百万円(前年同期は1,403百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益838百万円、前受収益の増加額504百万円及び減価償却費324百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額259百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,956百万円(前年同期は2,184百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出880百万円及び差入保証金の差入による支出641百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、得られた資金は343百万円(前年同期は983百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入663百万円及び短期借入金の純増加額445百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出683百万円、リース債務の返済による支出57百万円及び配当金の支払額24百万円があったことによるものであります。