有価証券報告書-第33期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は10,930百万円(前年同期比19.5%増)となり、前事業年度と比べて1,780百万円の増加となりました。これは主に、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.0%と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が順調に進んだことによるものであります。
② 売上総利益
売上原価につきましては、9,049百万円(同16.3%増)となり、前事業年度と比べて1,271百万円の増加となりました。これは主に、前事業年度に開設した3ホーム及び当事業年度に開設した8ホームの運営経費(労務費、地代家賃、給食費等)が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ508百万円増加し、1,880百万円(同37.1%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、989百万円(同6.5%増)となり、前事業年度と比べて60百万円の増加となりました。これは主に、本社部門の強化による人件費、スタッフの採用に係る求人広告費及び支払手数料等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ448百万円増加し、891百万円(同101.1%増)となりました。
④ 経常利益
営業外費用につきましては、支払利息61百万円を計上しております。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ451百万円増加し、843百万円(同115.0%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度において、「チャーム明石大久保駅前」(兵庫県明石市、84室)の建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金の交付金額確定により、同補助金82百万円を特別利益の「補助金収入」として計上するとともに、同額を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。
その結果、税引前当期純利益は838百万円(同113.2%増)となる一方で、法人税等は301百万円(同93.3%増)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度から299百万円増加し536百万円(同126.4%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は82円18銭となり、前事業年度より45円88銭の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,486百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が170百万円、前払費用が40百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は10,909百万円となり、前事業年度末に比べ1,709百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が603百万円、金銭の信託が472百万円、差入保証金が622百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は4,154百万円となり、前事業年度末に比べ1,346百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が445百万円、1年内返済予定の長期借入金が345百万円、前受収益が170百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は7,081百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が43百万円、退職給付引当金が47百万円、長期前受収益が333百万円増加した一方で、長期借入金が365百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は2,160百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加いたしました。これは利益剰余金が当期純利益の計上等により511百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当事業年度末における総資産は13,396百万円となり、前事業年度末に比べ1,933百万円増加いたしました。