四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善が進んでおり、底堅く推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の高騰により、景気回復は停滞しております。
介護業界におきましては、平成26年6月に「医療介護総合推進法」が成立し、平成27年度以降、一定以上所得者の介護保険自己負担の引き上げ、予防給付のうち訪問介護・通所介護についての地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの入居要件の厳格化など、業界全体に影響が予想される制度改正が予定されております。
また、財務相の諮問機関である財政制度等審議会において、平成27年度の介護報酬改定について、介護職員の賃上げにつながる処遇改善加算は拡充する一方、大半の介護サービスの単価は引き下げる方向で提言がなされるなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社といたしましては、引き続き今後の動向等を注視してまいります。
このような状況下で当社は、中重度・認知症の要介護者への対応に加え、医療が必要になった場合の体制強化を推進することで、既存ホームにおいて高い入居率を維持するとともに、前事業年度に開設したホームにつきましても入居が順調に進んでおります。
なお、当第1四半期累計期間における新規開設につきましては、平成26年9月に東京都練馬区において首都圏第1号ホームとなる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」(105室)を開設し、運営ホーム数の合計は22ホーム、居室数は1,539室となっております。
また、資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、平成26年9月30日付で当社が保有する賃貸用老人ホームを譲渡したことにより、固定資産売却益58百万円を特別利益として計上しております
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,645百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は42百万円(同75.9%減)、経常利益は22百万円(同81.5%減)、四半期純利益は39百万円(同36.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 介護事業
当第1四半期累計期間におきましては、前事業年度に開設したホームの入居促進が奏功したことにより増収となったものの、新規開設に伴う先行投資の影響により減益となりました。
以上の結果、売上高は1,631百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は169百万円(同36.7%減)となりました。
② その他
当第1四半期累計期間におきましては、売上高は13百万円(前年同額)、セグメント利益は6百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。