チャーム・ケア・コーポレーション（6062）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2021年6月30日: -1億686万
2022年6月30日 -182.89%: -3億231万
2023年6月30日: -1億6100万
2024年6月30日 -176.4%: -4億4500万
2025年6月30日: 5500万

個別

2011年6月30日: -4989万
2011年12月31日: 7057万
2012年3月31日 -37.36%: 4420万
2012年6月30日 +46.28%: 6466万
2012年9月30日: -3211万
2012年12月31日: -786万
2013年3月31日 -430.58%: -4175万
2013年6月30日: -1693万
2013年9月30日 -88.4%: -3190万
2013年12月31日: -349万
2014年3月31日 -794.28%: -3127万
2014年6月30日: 154万
2014年9月30日: -3340万
2014年12月31日: -20万
2015年3月31日 -999.99%: -3811万
2015年6月30日: 14,000
2016年6月30日: -3679万
2017年6月30日: -2935万
2018年6月30日 -10.05%: -3230万
2019年6月30日 -48.4%: -4794万
2020年6月30日: -4118万
2021年6月30日 -144.33%: -1億62万
2022年6月30日 -87.98%: -1億8914万
2023年6月30日 -26.36%: -2億3900万
2024年6月30日 -62.76%: -3億8900万
2025年6月30日: 9400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年7月1日に開始する事業年度年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円減少しております。
2025/09/24 13:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年7月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。
2025/09/24 13:55