法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年7月1日に開始する事業年度年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円減少しております。

2025/12/22 16:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年7月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。

2025/12/22 16:56