訂正有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円		43百万円
賞与引当金	45		52
未払社会保険料等	7		7
長期未払金	31		32
退職給付に係る負債	227		268
資産除去債務	66		118
資産除去債務に係る償却累計額	114		144
入居一時金	874		972
減損損失	89		89
投資有価証券評価損	183		189
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	79		88
繰延税金資産小計	1,822		2,007
評価性引当額	-		△205
繰延税金資産合計	1,822		1,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△10
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△96
連結子会社の時価評価差額	△180		△178
その他	△8		△9
繰延税金負債合計	△234		△293
繰延税金資産の純額	1,587		1,507

(注)評価性引当額が205百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を189百万円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.1%
住民税均等割	1.4%		2.1%
のれん償却費 税率変更による影響 評価性引当額の増減 税額控除	1.0% - - -		1.5% △1.0% 4.6% △4.5%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		33.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年7月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。