(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,284千円		58,066千円
賞与引当金	32,197		37,110
未払社会保険料等	5,328		6,073
長期未払金	34,886		34,886
退職給付に係る負債	158,802		179,191
資産除去債務	55,488		56,365
資産除去債務に係る償却累計額	60,683		76,017
新株予約権	14,251		18,406
入居一時金	-		669,696
繰延ヘッジ損益	4,907		2,157
その他	23,192		26,960
繰延税金資産合計	429,023		1,164,933
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,488		△38,289
連結子会社の時価評価差額	-		△133,463
その他	△5,363		△6,313
繰延税金負債合計	△44,852		△178,067
繰延税金資産の純額	384,171		986,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		異が法定実効税率の100分の5以
住民税均等割	3.4		下であるため注記を省略しており
評価性引当額増減	△2.0		ます。
のれん償却費	0.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0