有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		89百万円
賞与引当金	52		53
未払社会保険料等	7		8
長期未払金	32		32
退職給付に係る負債	268		318
資産除去債務	118		121
資産除去債務に係る償却累計額	144		167
入居一時金	972		916
減損損失	89		88
投資有価証券評価損	189		189
その他	88		133
繰延税金資産小計	2,007		2,117
評価性引当額	△205		△240
繰延税金資産合計	1,801		1,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△54
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△93
連結子会社の時価評価差額	△178		△175
その他	△9		△10
繰延税金負債合計	△293		△333
繰延税金資産の純額	1,507		1,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割	2.1%
のれん償却費 税率変更による影響 評価性引当額の増減 税額控除	1.5% △1.0% 4.6% △4.5%
前期法人税修正	-%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%