(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	58百万円		38百万円
賞与引当金	37		42
未払社会保険料等	6		9
長期未払金	34		34
退職給付に係る負債	179		203
資産除去債務	56		65
資産除去債務に係る償却累計額	76		93
新株予約権	18		-
入居一時金	669		744
減損損失	-		91
繰延ヘッジ損益	2		0
その他	26		55
繰延税金資産合計	1,164		1,380
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38		△46
連結子会社の時価評価差額	△133		△183
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△178		△237
繰延税金資産の純額	986		1,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.1%
住民税均等割	1.8%		1.7%
のれん償却費	1.1%		1.4%
その他	1.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		34.1%