#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△221,953千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,854千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/11/08 15:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/11/08 15:41
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は6,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は6,197千円増加しております。
2021/11/08 15:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は37,905千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,905千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/08 15:41
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間において、「介護事業」で6,197千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。
2021/11/08 15:41
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当第1四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は66ホーム、居室数は4,428室であります。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて93.4%(前年同期95.9%)と高い入居率を維持しており、開設2年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,986百万円、営業利益は401百万円、経常利益は398百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する詳細については、「1 四半期財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2021/11/08 15:41