#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び、当社が展開する不動産開発に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△846,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額及び、のれんの計上額を含んでおりません。2024/09/27 11:13
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具、器具及び備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は44,328千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社グループの経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当連結会計年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は44,328千円増加しております。
2024/09/27 11:13
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は367,841千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
367,841千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は367,841千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367,841千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、第2四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、M&Aによる事業の拡大も進めております。
当連結会計年度の業績におきましては、株式会社ライクの子会社化にかかる株式取得費用(41百万円)及びのれんの償却額(136百万円)が発生しております。また、世界的な原油価格高騰の影響により当社グループの運営するホームにおける電気代やガス代など光熱費が前期より20%以上上昇しております。これらの影響により連結業績における営業利益及び経常利益は当初の計画を下回る結果となりましたが、株式会社ライク所有物件の売却による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は概ね計画に近い結果となり、前期を大きく上回りました。
当連結会計年度における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は76ホーム、居室数は5,203室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。ホームの入居状況につきましては、開設2期目を経過した当社既存ホームにおける通期平均入居率が94.0%(前期は95.4%。連結子会社である株式会社ライクの4ホームは78.7%(当第3四半期累計期間では76.1%))となっております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス、特にオミクロン株の感染拡大による影響を受けており、オミクロン株は感染力が強い反面、症状が出にくいため、感染者が判明した時点ですでに多くのご入居者様やスタッフに感染が広まっており、クラスターの発生頻度が前期より多くなりました。クラスターが発生したホームでは新規入居の促進を控えざるを得ない状況となり、入居率低下の一因となっております。しかしながら、そのような状況のなかにあっても、既存ホーム全体としては依然として高い入居率を維持しており、開設2期目未経過のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
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