純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,103百万円増加し、31,736百万円となりました。このうち、流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,542百万円増加し、23,582百万円となり、この主な内訳は、短期借入金が5,787百万円、未払金が2,255百万円、契約負債が12,884百万円となっております。固定負債合計は前連結会計年度末と比べ1,561百万円増加し、8,153百万円となり、この主な内訳は長期借入金が6,175百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,971百万円増加し、20,678百万円となりました。この主な内訳は、資本金が2,759百万円、資本剰余金が2,768百万円、利益剰余金が15,157百万円となっております。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。
① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法による原価法により算定)を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
1株当たり純資産額	571.74円	631.92円
1株当たり当期純利益	130.97円	89.89円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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