訂正有価証券報告書-第38期(2021/07/01-2022/06/30)
(企業結合等関係)
当社は、2021年9月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライク
事業の内容 有料老人ホームの経営ならびに運営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ライクが運営する4ホームは、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームであり、その4ホームが所在する市区において、現在、当社は介護付有料老人ホームを開設しておりません。したがいまして、当社が同社を子会社化することにより、グループとして競合・重複することなく近畿圏の展開エリアを拡充することができ、当社グループが目指す強固なドミナント構築の一助になるものと考えております。
また、入居者様の生活を大切にするという同社の方針は、当社の方針と根底において共通するものであり、運営方針を大きく変えることなく、ホーム運営を継続できるものと考えております。
以上により、株式会社ライクを子会社化することが当社グループの成長に寄与するものと判断し、2021年9月28日の当社取締役会において、同社の発行済全株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年11月30日(株式取得日)
2021年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,450,000千円
取得原価 4,450,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,729,699千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2021年9月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライク
事業の内容 有料老人ホームの経営ならびに運営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ライクが運営する4ホームは、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームであり、その4ホームが所在する市区において、現在、当社は介護付有料老人ホームを開設しておりません。したがいまして、当社が同社を子会社化することにより、グループとして競合・重複することなく近畿圏の展開エリアを拡充することができ、当社グループが目指す強固なドミナント構築の一助になるものと考えております。
また、入居者様の生活を大切にするという同社の方針は、当社の方針と根底において共通するものであり、運営方針を大きく変えることなく、ホーム運営を継続できるものと考えております。
以上により、株式会社ライクを子会社化することが当社グループの成長に寄与するものと判断し、2021年9月28日の当社取締役会において、同社の発行済全株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年11月30日(株式取得日)
2021年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,450,000千円
取得原価 4,450,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,729,699千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 187,007千円 |
固定資産 | 4,228,945 |
資産合計 | 4,415,953 |
流動負債 | 605,678 |
固定負債 | 2,089,974 |
負債合計 | 2,695,653 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。