有価証券報告書-第31期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各種の介護サービスを組み合わせてホームを設置し事業活動を行っていることから、報告セグメントとしてこれらのホームを集約した「介護事業」としております。
「介護事業」は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,089千円減少し、繰越利益剰余金が5,209千円増加しております。また、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各種の介護サービスを組み合わせてホームを設置し事業活動を行っていることから、報告セグメントとしてこれらのホームを集約した「介護事業」としております。
「介護事業」は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,089千円減少し、繰越利益剰余金が5,209千円増加しております。また、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
介護事業 | 計 | |||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 5,755,941 | 5,755,941 | 55,440 | 5,811,381 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
計 | 5,755,941 | 5,755,941 | 55,440 | 5,811,381 |
セグメント利益 | 926,945 | 926,945 | 35,389 | 962,334 |
セグメント資産 | 6,561,162 | 6,561,162 | 331,780 | 6,892,942 |
その他項目 | ||||
減価償却費 | 235,208 | 235,208 | 14,971 | 250,180 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 128,319 | 128,319 | - | 128,319 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
介護事業 | 計 | |||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 7,100,643 | 7,100,643 | 13,860 | 7,114,503 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
計 | 7,100,643 | 7,100,643 | 13,860 | 7,114,503 |
セグメント利益 | 609,959 | 609,959 | 6,510 | 616,469 |
セグメント資産 | 8,095,772 | 8,095,772 | - | 8,095,772 |
その他項目 | ||||
減価償却費 | 224,060 | 224,060 | 3,466 | 227,527 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 766,360 | 766,360 | - | 766,360 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 5,755,941 | 7,100,643 |
「その他」の区分の売上高 | 55,440 | 13,860 |
財務諸表の売上高 | 5,811,381 | 7,114,503 |
(単位:千円) |
利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 926,945 | 609,959 |
「その他」の区分の利益 | 35,389 | 6,510 |
全社費用(注) | △439,503 | △503,333 |
財務諸表の営業利益 | 522,830 | 113,136 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 6,561,162 | 8,095,772 |
「その他」の区分の資産 | 331,780 | - |
全社資産(注) | 1,156,192 | 931,373 |
財務諸表の資産合計 | 8,049,135 | 9,027,145 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位:千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
前事業 年度 | 当事業 年度 | 前事業 年度 | 当事業 年度 | 前事業 年度 | 当事業 年度 | 前事業 年度 | 当事業 年度 | |
減価償却費 | 235,208 | 224,060 | 14,971 | 3,466 | 7,268 | 10,834 | 257,448 | 238,361 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 128,319 | 766,360 | - | - | 37,173 | 8,900 | 165,493 | 775,260 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
大阪府国民健康保険団体連合会 | 1,312,177 | 介護事業 |
奈良県国民健康保険団体連合会 | 277,763 | 介護事業 |
京都府国民健康保険団体連合会 | 507,310 | 介護事業 |
兵庫県国民健康保険団体連合会 | 381,355 | 介護事業 |
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
大阪府国民健康保険団体連合会 | 1,408,813 | 介護事業 |
奈良県国民健康保険団体連合会 | 358,081 | 介護事業 |
京都府国民健康保険団体連合会 | 613,702 | 介護事業 |
兵庫県国民健康保険団体連合会 | 572,177 | 介護事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。