当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第38期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月8日近畿財務局長に提出
第38期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月7日近畿財務局長に提出
第38期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月9日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
2022年5月9日近畿財務局長に提出
第38期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5)臨時報告書
2021年10月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2021年11月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年1月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。