訂正有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
販売費及び一般管理費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション (第1回新株予約権)	2018年ストック・オプション (第2回新株予約権)	2019年ストック・オプション (第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 (社外取締役を含む非業務執行取締役を除く) 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)	普通株式 20,840株	普通株式 13,120株	普通株式 13,780株
付与日	2017年10月31日	2018年10月31日	2019年10月31日
権利確定条件	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自2017年11月1日 至2047年10月31日	自2018年11月1日 至2048年10月31日	自2019年11月1日 至2049年10月31日

	2020年ストック・オプション (第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を含む非業務執行取締役を除く) 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)	普通株式 12,600株
付与日	2020年10月30日
権利確定条件	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自2020年10月31日 至2050年10月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション (第1回新株予約権)	2018年ストック・オプション (第2回新株予約権)	2019年ストック・オプション (第3回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	14,680	8,980	9,560
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	14,680	8,980	9,560

	2020年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,500
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	8,500

(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2017年ストック・オプション (第1回新株予約権)	2018年ストック・オプション (第2回新株予約権)	2019年ストック・オプション (第3回新株予約権)
権利行使価格(注)(円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	516	783	1,093

	2020年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利行使価格(注)(円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,112

(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 8,200株
付与日	2021年10月28日
譲渡制限解除条件	対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	対象取締役は、2021年10月28日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 12,700株
付与日	2022年10月28日
譲渡制限解除条件	対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	対象取締役は、2022年10月28日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。

	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,400株
付与日	2023年10月27日
譲渡制限解除条件	対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	対象取締役は、2023年10月27日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,100株
付与日	2024年10月25日
譲渡制限解除条件	対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	対象取締役は、2024年10月25日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
一般管理費の報酬費用	12百万円	13百万円

②株式数
当連結会計年度(2025年6月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	5,600	8,700	10,400	-
付与(株)	-	-	-	10,100
没収(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	5,600	8,700	10,400	10,100

③単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,638	1,058	1,145	1,402

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4)譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。