#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額7,920千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,697千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
当連結会計年度(自平成30年7月1日至令和元年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額5,115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。
(4)減価償却費の調整額4,005千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,387千円は、管理部門に係る設備投資等であります。2019/09/27 9:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年2019/09/27 9:01
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/09/27 9:01
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/27 9:01