#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額3,376千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,504千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
当連結会計年度(自令和2年7月1日至令和3年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額6,607,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。
(4)減価償却費の調整額10,957千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,074千円は、管理部門に係る設備投資等であります。2021/09/27 17:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ.商品及び製品
販売用植物等主として売価還元法
造花、植木及び苗木総平均法
エクステリア用石材先入先出法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
その他 2～20年2021/09/27 17:01
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/09/27 17:01